就職や進学で一人暮らしを始める際、住民票を実家に置いたままにするかどうかは、多くの方が迷うポイントです。
手続きの煩雑さを避けたいという気持ちは理解できますが、住民票を移さないことで生じる問題は、単なる不便さだけではなく、法律違反や金銭的なデメリットにまで及ぶ可能性があります。
特別な事情がない限り、社会人として生活の拠点が移った場合は、早めに住民票を移すことが、法的な義務と日常生活の利便性の双方から見て最善の選択であるといえます。
そこで今回は、住民票を移さないことで生じる「3つの大問題」と経済的なデメリットをご紹介します。
実は法律違反？住民票を移さないことで生じる「3つの大問題」
住民票の異動は、単なる手続きではなく、法律で定められた義務であることを認識しておく必要があります。
問題1：法律違反と過料のリスクがございます。住民基本台帳法により、転居後14日以内の住民票異動が義務付けられています。正当な理由なく放置すると、最大5万円の過料が科される可能性があることを指摘いたします。
問題2：公的サービスの喪失も大きな問題です。居住地の自治体が提供する図書館や公共施設の割引、地域の健康診断・予防接種など、生活に必要なサービスが利用できなくなってしまいます。
問題3：重要書類の受け取り不能といった、日常生活に支障が出る問題もあります。運転免許証の更新通知、マイナンバーカード関連、本人限定受取郵便（クレジットカードなど）が実家に届くため、手元に届かず、手続きが遅れる原因となります。
【金銭・手続き編】移さないことで損する「経済的デメリット」
手続きの不便さだけでなく、金銭的な負担も増えてしまう可能性があります。
デメリット1：公的証明書の取得の不便さが挙げられます。住民票の写し、印鑑証明書、所得証明書などが必要な際、その都度実家の役所まで戻る必要があり、時間と交通費が無駄になってしまいます。
デメリット2：通勤手当・住宅手当への影響が出るリスクがあります。会社に提出した現住所と住民票の住所が異なると、不正申告とみなされたり、書類不備で通勤手当や住宅手当の申請が認められないリスクがあるため注意が必要です。
デメリット3：納税手続きの複雑化も起こり得ます。住民税の納税先は住民票の所在地となるため、会社が納税手続きをしていても、実家側で未納扱いになるなど、納税関係の手続きが複雑化する可能性があります。
住民票を移さなくて良い「例外ケース」と正しい手続き
住民票を移す必要がないと判断される例外ケースもあります。「一時的な転居（概ね1年未満）」や、週末ごとに実家に戻り生活の拠点が変わらない場合（学生など）は、住民票を移さなくても良いとされています。
現住所に拠点を移す場合の正しい手続きの流れは、旧住所の役所に転出届を出し、その後、新住所の役所に転入届を提出するという流れになります。転居後14日以内の提出が法定期限であることを改めて意識しておきましょう。
結論として、特別な事情がない限り、社会人として生活の拠点が移った場合は、早めに住民票を移すことが、法的な義務と日常生活の利便性の双方から見て最善の選択であるといえます。
まとめ
住民票を移さないことで、住民基本台帳法に基づき最大5万円の過料が科される法律違反のリスクが生じます。
また、居住地の公的サービスや、運転免許証の更新通知、クレジットカードなどの重要書類の受け取りができなくなり、日常生活に大きな支障をきたします。
金銭面でも、証明書取得のために実家の役所へ戻る時間と交通費が無駄になり、会社への通勤手当や住宅手当の申請に影響が出たり、住民税の納税手続きが複雑化したりするデメリットがあります。
一時的な転居（概ね1年未満）などの例外を除き、生活の拠点が移ったら速やかに手続きを完了させることが重要です。
